国民を取り巻く厳しい現実
いったい、何が起こっているのか？

わが国企業の時価総額でみると、1989年（平成元年）には、世界の時価総額ランキングの上位50社に、30社近くランキングされていたものの、2023年２月において、50位以内に日本企業はなく、日本でトップのトヨタでさえ、52位（1989年11位）となっており、我が国企業（経営）の国際社会における影響力や評価が大幅に低下している。

ちなみに、2020年に、GAFAMといわれるアメリカの新興企業５社の時価総額合計が、日本の全上場企業の時価総額合計を上回り、2023年12月時点では、1,280兆円と、日本の東証上場企業の時価総額合計865兆円を遥かに上回っており、日本企業（経営）に対する成長性や国際的影響力に対する評価の低さが伺われる。

また、各国の競争力を評価、比較したIMD世界競争力ランキングにおいて、1990年代前半には常に上位にランクされていた我が国の競争力は、1990年代後半以降低下を続け、2023年には過去最低の35位まで低下し、アジア太平洋地域においては11位（14か国中）と、日本より下位は、インド、フィリピン、モンゴルだけとなっている。

当該評価の基礎となっている経済、政府、インフラ、ビジネス効率性の４分類別では、ビジネス効率性が最も低く評価され、その中でも、経営プラクティスが６４か国中６２位と最低の水準とされ、我が国の企業経営に対する評価の低さが、我が国の国際競争力に大きな負の影響を与えていることを示している。