スタートアップの健全な育成と、適切な社会的活用を図るための
社会への警鐘！

スタートアップについて、とかく上場に成功した企業や、ユニコーンといった成功案件のみがメディア等でもてはやされがちであり、こうした一面的な報道や取り扱いが、企業や国民、社会全体の起業、スタートアップに対する正しいリテラシーの醸成を歪めてはいないだろうか。
もちろん、スタートアップの成功は極めて貴重だが、9割以上のチャレンジは成功にいたらないのが現実であり、スタートアップへの社会的取り組みが欧米諸国や新興国よりも大きく遅れている我が国にとっては、ごく限られた成功をもてはやすのみではなく、その成否にかかわらず、スタートアップに対するチャレンジそのものの社会的重要性を理解し、支援していくことが必要であり、これこそが我が国が目指すべき、スタートアップエコシステムの本質ではないか。

こうした中、政府の施策においても、その成功を目的、前提とした案件の募集や評価、採択が強調される傾向にあり、チャレンジそのものではなく、成功をもてはやす社会の風潮を助長している感が否めない。
このため、スタートアップエコシステムの太宗を占める「成功には至らなかったチャレンジからの学び」、そうした案件への支援として投入された「貴重な人材や資金等の膨大な社会的リソース」の大半が社会的な評価を得られず、また、社会に活用されることなく放置されている現状は、次なるチャレンジ支援へのモチベーションを阻害し、拡大すべきチャレンジ支援の動きに水をかけることにほかならず、社会全体で取り組んでいくべき我が国のエコシステム構築への取組としては不適切と言わざるを得ない。
また、政府の施策が、民間の取り組みを圧迫するリスクがあることに留意し、民間の取り組み支援を基本としつつ、その呼び水としての規制緩和や、スタートアップ支援に向けた社会的価値観の誘導や、環境整備に注力することが重要である。
こうしたことが、長年、その重要性を訴えながらも、欧米諸国のみならず、多くの新興国の後塵を拝する結果となっている、大きな原因の一つになっているのではないだろうか。

我が国における起業家の育成、起業の活性化・高度化、再チャレンジの加速や質的向上という、スタートアップエコシステムの質・量、両面にわたる充実を図っていくためには、政府、自治体、教育関係機関(大学、専門学校)等が、ほんの一握りしかない成功事例に偏ることなく、率先してチャレンジ経験(者)の活用やチャレンジそのものを支援する施策の展開や運用等を通じ、正しい知識、情報の普及に努め、今後のわが国の発展に当たっては、イノベーションの重要性、そのためには、新たなチャレンジが不可欠であるという、社会全体のスタートアップリテラシーの向上に努め、社会(企業、地域、国民)が総力を挙げて、スタートアップの育成やその活用に積極的に取り組んでいける体制を構築していくことが急務となっている。